2014-11-13 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
厚生労働省といたしましては、公益財団法人結核予防会結核研究所の協力のもとで、これまで、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的として、医師等に対してさまざまな研修を実施しております。御指摘のレントゲンにつきましては、放射線学科の研修も行っているところでございます。
厚生労働省といたしましては、公益財団法人結核予防会結核研究所の協力のもとで、これまで、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的として、医師等に対してさまざまな研修を実施しております。御指摘のレントゲンにつきましては、放射線学科の研修も行っているところでございます。
これについては、実は私、外務大臣政務官のときに、ストップ結核アクションプランというのを提案させていただいて、外務省、厚生労働省、またＪＩＣＡ、結核予防会、そしてストップ結核パートナーシップ日本という五団体が、世界の結核で亡くなる人の一割を日本の技術力で救おうじゃないかということを提案させていただいたんです。
中国では結核予防会の会長、インドネシアでは保健省の感染症対策総局長、ネパールでは保健大臣、ザンビアでも保健省検査局長などなどでございます。 現在のところは、研修ターゲットを従来と同じく結核対策担当官に絞り込んで実施することとしておりますが、上級の行政官の参加につきましても、議員の御指摘を考慮しつつ、本件研修の効果を高める観点から引き続きよく検討してまいりたいというふうに思っております。
結核予防会にお聞きをすると、許可病床数に比して稼働病床数を見ると、結核予防会の数字でいうと、許可病床数九千四百九十九に対して七千六百八十三ということで千八百余り少なくなっていて、病棟そのものもなくなっています。都道府県別に見ても、山梨県は二病棟二十六病床しかないと、こういうところもありまして、自治体病院はそれほど減っていないんですが、国立病院機構が大幅に減らしているという経過があります。
それを日本の場合は、戦後、結核予防会とか婦人会という地域のシステムをつくって、ちゃんとその人が世の中からは阻害されずに薬を飲み続けさせると、こういう地域システムをうまくつくって、当時、戦後は日本も年間十六万人死んでいたんですよ、今はもう二千人以下になりましたですけれども。そういうシステムづくりを是非この太平洋島嶼国でやっていただきたいと思うんですね。
○副大臣（渡辺孝男君） ただいま橋本外務副大臣の方からお話がありましたが、厚生労働省としては昨年七月に、外務省、ＪＩＣＡ、財団法人結核予防会、そしてストップ結核パートナーシップ日本と共同で、結核分野の官民による国際協力に関するストップ結核ジャパンアクションプランを策定し、この取組を支援することにしております。
そこで、外務省としては、邦人職員の増加が必要であることを世界基金の事務局の幹部に対して累次働きかけているところでございますし、また、外務省は厚生労働省、大学、また御指摘の結核予防会を始めとする民間団体の協力を得て人材の発掘に努めておるほか、また外務省本省としても個別に候補者の相談に乗っているところでございます。
現在、なかなか日本のＮＧＯが参加していないという状況を改善するために、事務局に管理職やスタッフというレベルで是非外務省や厚生労働省、さらには民間、今お話ありました結核予防会とか日本リザルツの方々を送って頑張っていただきたいと思っておりますが、この点につきましてそれぞれ、外務大臣、厚労省に御答弁いただきたいと思います。
このような観点から、世界基金の事業に参加する日本のＮＧＯが増えるよう、外務省といたしましても、昨年、厚労省それから結核予防会さん等と協力いたしまして作成いたしましたストップ結核ジャパンアクションプラン、これに基づきまして日本のＮＧＯに対して様々な側面支援を行っております。 具体的には、外務省において開催しておりますアクションプランのフォローアップ会合等を通じた助言や情報提供がございます。
調べましたら、日本の結核予防会の結核研究所で、アフガニスタンの専門家で五十六名の方を日本で研修して現地に送り戻しているということが分かっております。そういう方々としっかり現地で連携していただいて、特に中村代表はお医者さんでもありますので、このカブールだけではなくて、そういう村落における結核対策というのについて是非お力をお貸しいただきたいと思います。
大臣が御紹介ございましたように、現在外務省、厚労省、ＷＨＯ、結核予防会そしてストップ結核パートナーシップの五者が連携いたしまして今計画を作っております。そして、それについては外務省からも無償資金の協力もいただきましてプロジェクトを開始、フィリピンのマニラと、マニラではスラム街での結核等大きな問題になっております。
この関連で、現在外務省及び厚労省は結核予防会やストップ結核パートナーシップ日本といったこの分野に知見を有する団体及びＪＩＣＡの協力を得つつ、行動計画を作成しているところでございます。このアクションプランでは、我が国の戦後の結核対策の経験を踏まえつつ、特にアジアやアフリカにおける結核対策をどのように支援していくかについて具体的な取組を盛り込みたいと考えているところでございます。
そのような視点に立って、委員御指摘のとおり外務省と厚生労働省はＷＨＯ、結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共催で七月に国際結核シンポジウムを開催する予定でございます。このシンポジウムでは、結核予防会が育てた途上国の結核対策の専門家の参加も得て、国際的な結核対策について官民の連携の在り方を含めて議論を行うこととしております。
医療関係者に対しては、国庫補助の下、財団法人結核予防会において、医師を始め、診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等、医療従事者に対してこれまで様々な研修コースが実施されてきました。 厚生労働省としては、引き続きこれらの研修を支援するとともに、学会等関係機関と連携を図りながら、今後とも結核の診療に携わる医療従事者の人材確保、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、結核予防会が行っております定期健診等についての非課税措置を継続するとか、そういった内容でございますが、こういったことでございます。 今後とも、当該要望につきまして、税制当局と相談し、十分な措置が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
医療従事者に対しましては、国庫補助の下、財団法人結核予防会におきまして、医師を始め診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等、医療従事者に対してこれまで様々な研修コースが実施されてきたところであります。
また、結核予防会に委託している取組もございます。 そういった形で、今、大都市においての夜間、休日、迅速など、受検者の利便性に配慮したこの無料の検査の取組が始まっているところでございますので、国としてもこういった取組の有用性を広めていきたいと考えております。
そういったことも踏まえまして、医師に対する研修としては、財団法人結核予防会において、これまで毎年、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的として、それぞれの目的に応じて複数の研修コースが実施されてきております。また、診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等に対しても、同研究所によりまして複数の研修コースが実施されてきております。
邦雄君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 小林 裕幸君 参考人 （国立感染症研究所感染症情報センター長） 岡部 信彦君 参考人 （弁護士） 山川洋一郎君 参考人 （東北大学大学院医学系研究科 内科病態学講座 感染制御・検査診断学分野教授） 賀来 満夫君 参考人 （結核予防会労働組合書記次長
○齋藤参考人 今御紹介をいただきました、結核予防会労働組合の書記次長を務めております齋藤でございます。私の意見は、お手元の方にお配りさせていただきましてまとめてございますので、こちらの方を御参照いただければと思います。 初めに、財団法人結核予防会につきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君、弁護士山川洋一郎君、東北大学大学院医学系研究科 内科病態学講座 感染制御・検査診断学分野教授賀来満夫君、結核予防会労働組合書記次長齋藤康雄君、バイオハザード予防市民センター事務局長川本幸立君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
結核予防会のこのパンフに詳しく様子が載っておりまして、非常に私も興味深く読ませていただきました。厚労省の担当課長も出席をしております。例えば、山形の村山保健所長の報告などを見ますと、山形県では八十歳以上の新登録者数が三割を超えている、結核と診断されてから一月で、死亡率は一五％にもなる。本来、もう治せる病気になった結核でありますけれども、やはりそれが手おくれになっている。
○政府参考人（田中慶司君） お医者さんに対します研修といたしましては、財団法人結核予防会結核研究所におきまして、これまで毎年結核の研修、臨床及び結核対策に必要な知識の習得を目的としまして、それぞれの目的に応じまして複数の研修のコースを実施してきているところでございます。
今お話のありました、特に結核研究所あるいは結核予防会といった組織には、専門家派遣あるいは人材育成の面で大変大きな貢献をしていただいておるわけでございまして、さらにはＷＨＯや世界各国の結核対策を担う人材も大いに輩出しておるということでございます。 そういう評価の上に立って、厚生労働省も含めまして関係機関との御協議、御協力ということで、一層充実していきたいというのが基本的な立場でございます。
○吉井分科員 次に、財団法人結核予防会結核研究所の森亨所長が、最近の結核患者の急増には二つのタイプがあると指摘しておられます。一つは糖尿病など発病を促しやすい病気を持つ人や高齢者、もう一つがホームレスなど社会的、経済的弱者なんだと。実際に、特に大阪の西成の方では、全国平均の五十倍の結核の罹患率という状況が示されております。
また、昨年からは財団法人の結核予防会におきまして、在日外国人のために、すべての国とは言えないんですが、何カ国かの外国語によります電話相談事業をも実施しておりまして、外国の方々が気軽に結核に関して御相談いただけるようなこともしておるところでございます。
○政府委員（松村明仁君） 結核予防会は、結核予防週間等を通じまして、結核予防思想の啓発、普及活動の実施、あるいは在日外国人に対する相談事業の実施とかいろんなことをやっていただいておるところでございます。
それから最後に、結核予防会というのがございますね。結核予防会について、やはりある程度結核の現状というものを踏まえたときに、ここを活用していくということも私必要だと思うんですよ。それで補助金もことしはちょっと余計とっていると思うんですけれども、この結核予防会について今後さらに状況を見て補強をしていく、強化していくというようなお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
五番目でございますが、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発をいたしましたラセンＣＴ搭載検診車を日赤神戸病院に派遣いたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師等が参画をいたしまして行っておるところでございます。
五番目に、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発されましたラセンＣＴ搭載検診車を日本赤十字社神戸病院に派遣をいたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師が参画をいたして実施をいたしております。二十二日から二十九日までに、脳挫傷、脳梗塞等の患者さん六十七名の診断を実施したところでございます。 以上でございます。
これもショッキングだったんですが、これは結核予防会、結核研究所グループがやっぱり昨年の大気汚染学会で発表しております。これはラットを使ってのディーゼル粉じんの発がん作用物質実験結果という形になって出ているんです。これによりますと、ラット四匹のうち一匹以上が肺がんを発生している。二六・三％というふうに発表しています。良性の腫瘍の発生を含めると四二％だ。
そこで、最後に大臣から、今後の結核対策についての御決意を承って私の質問を終わろうと思いますが、同時に、これまで厚生大臣は、患者の方々やあるいはその結核予防会の労働組合の皆さんなどに年に一回ぐらいお会いをして、その実情を聞いたり要請を聞いたりしてこられたのだと伺っております。
まず初めに、結核予防会の新山手病院で働いている看護婦さんの関マサ子さんからいただいた手紙の一節を読ませていただきます。 私は結核予防会で働く看護婦です。 米国では「二千年迄に結核感染のない社会」をめざして具体的目標を示して取りくんでいると聴いています。日本では今でも五万三千人の方が結核で苦しんでおり、患者の高齢化、若年者の発病増、外国人就労者の結核等新たな問題が発生しています。